その後の世界

"東京証券取引所（兜町2番1号
「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行が経営破綻してしまった。このため、初となるペイオフ（預金保護）が発動した。これにより、預金者全体の3%程度といっても数千人が、適用対象になったのだと考えられている。
15年近く昔の平成10年12月、総理府（当時）の外局として大臣を組織のトップである委員長にすることとした機関、金融再生委員会が設置され、金融監督庁（現、金融庁）は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管轄下に2年以上も据えられていたのだ。
大部分の株式を公開している企業の場合は、事業活動の上で、資金調達のために、株式上場のほかに社債も発行するのが当たり前。株式と社債の違いとは？⇒、返済義務の規定なのである。
【用語】バブル経済（economic bubble）とは何か？不動産や株式などといった時価資産の取引価格が度を過ぎた投機により実体経済の実際の成長を超過してなおも高騰を続け、とうとう投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指すのである。
すでに日本国にあるほとんどずべての銀行では、強い関心を持って国際的な市場や取引など金融規制等が強化されることまでも見据えた上で、経営の改善や金融機関の合併・統合等を含む組織の再編成などに活発な取り組みが行われています。
抑えておきたいポイント。株式⇒社債などと異なり、出資証券（つまり有価証券）であり、企業は出資されても法律上は出資した（株式を購入した）株主への出資金等の返済する義務はないのです。それと、株式は売却によって換金する。
すべての証券会社が設立者である日本証券業協会ってどんなところ？⇒国内にあるすべての証券会社および登録金融機関が行う有価証券（株券など）の売買の際の取引を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業の調和のとれたますますの振興を図り、出資者の保護が目的である。
麻生総理が誕生した平成20年9月に起きた事件。アメリカの老舗であり名門投資銀行グループのリーマン・ブラザーズの経営が立ち行かなくなったというニュースが世界中を驚かせた。この出来事がその後の世界の金融危機の引き金になったことからその名から「リーマン・ショック」と名づけたのです。
昭和48年に設立された日本証券業協会とは、協会員である金融機関の行う株券などの有価証券に関する取引（売買等）を厳正で円滑なものとし、金融商品取引業界全体が健全なさらなる成長を図り、投資してくれた者を保護することを目的としているのです。
【用語】保険：予測不可能な事故が原因で生じた主に金銭的な損失を想定して、制度に参加したい多数の者がそれぞれの保険料を掛け金として納め、集めた積立金によって保険事故が発生した際に保険料に応じた保険給付を行う仕組みである。
金融庁が所管する保険業法の定めに従い、保険を取り扱う会社は生命保険会社あるいは損害保険会社のどちらかに分類され、これらは内閣総理大臣による免許を受けた者でないと実施してはいけないとされているのだ。
よく聞くFXとは、一般的には外国の通貨を売買して補償金の何倍もの利益を出すハイリスク、ハイリターンな取引である。外貨を扱う外貨預金や外貨MMFより利回りが高いうえ、為替コストも安いのがポイント。ＦＸをはじめたい人は証券会社またはFX会社で購入できる。
ご存じのとおり、第二種金融商品取引業者（第一種業者も当然だが）がファンド（投資信託などで、資金の運用を代行する金融商品）を発売し、それを適切に運営していくためには、シャレにならないほど量の「やるべきこと」、逆に「やってはいけないこと」が事細かに定められていることを知っておきたい。
覚えておこう、外貨預金⇒銀行で取り扱っている外貨商品のことであって、円以外の外国通貨によって預金する。為替の変動による利益を得られる可能性があるけれども、同じ原因で差損が発生するリスクもある（為替リスク）。
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